遺産争いは仲が良い家族でも起こる。遺産分割協議をトラブルなく終えるコツ

「遺産分割協議で争いが起こる」という話を耳にしたことがあるでしょう。

そう聞いても「うちは兄弟みんな仲がいいから」「子どもたちは、きっと譲り合う」と自分の家には無関係と思う人は少なくありません。

遺産分割協議をトラブルなく終えるコツは、その手順を予め理解し、協議に時間をかけないことです。ここでは、その手順をご紹介します。

1.相続人調査

葬儀

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遺産相続手続きの初期において必要なことは、相続人および相続財産の確定です。

とくに、相続人は遺産分割協議が確定した後に、新たに出てくると大変なトラブルになりかねません。

1-1 なぜ相続人調査は必要なの?

遺言書

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相続手続きは財産の承継という重要な事項を含む手続きです。

間違った身分関係に基づいて手続きを進めてしまうと、本当は権利のない人が遺産を手にする、権利があるはずなのに財産をもらえなかったということになってしまいます。

相続をめぐる身分関係を客観的に明らかにするために相続人調査は必要です。

また、相続をめぐる問題の長期化・紛争化を防ぐためにも相続人を調査することは大切です。

遺言書がない場合、遺産分割協議によって財産の分配が行われますが、協議には相続人全員の参加が必要です。

身内で話がまとまっていたのに、調査していくうちに別の相続人が出てくれば、協議は難航します。

紛争を未然に防ぐためにも、早めに相続人の範囲を確定させておくことが重要です。

1-2 相続人の調査手順は?

相続人調査方法は次の順で行います。

1-2-1 被相続人の現在の戸籍(除籍)謄本を取得する

本籍のある役所で取得をします。

1-2-2 出生から死亡まで、すべての戸籍を取得する

本籍地に異動がある場合は、すべての戸籍を取得します。

役所で相続手続きのために出生から死亡までの戸籍が必要なことを申し出れば、まとめて出してくれることもあります。

1-2-3 取得した戸籍を読み解き、相続人を確定させる

死亡届

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相続関係が複雑な場合、戸籍を読み解くことは大変手がかかる作業です。

法定相続人についての知識も必要なため、専門家に相談する方が良い場合も多くあります。

自分で行う場合は、相続関係図を作ると分かりやすくなります。被相続人を中心に、相続人が誰であるかを図にまとめるのです。

法定相続人が誰か、法定相続分割割合はいくつなのか、などが視覚的に分かり便利です。

2.財産調査

財産調査は、適切な遺産分割を行い、間違いのない相続税を申告するために必要です。

財産がマイナスになっていれば、相続放棄や限定承認をする必要があるので、もれのないように調べなくてはいけません。

2-1相続財産となるもの・ならないものをチェックする

骨董品

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相続財産となるものは、不動産、預貯金、株式、投資信託、公社債、現金、自動車、貴金属、骨董品、家財道具、ゴルフ会員権、電話加入権などです。

また、借金や連帯保証債務などの負債も相続財産となるので注意しましょう。

相続財産とならないものは、墓地・墓石・仏壇などの祭祀財産、生活保護受給権・年金受給権などの「一身専属権」、死亡退職金、遺族年金です。

生命保険金に関しては、受取人が被相続人のものは相続財産の対象となります。

受取人が被相続人以外の生命保険金は「みなし相続財産」として扱われ、これは相続税の課税対象となるため調査の必要があります。

2-2 不動産があった場合

法務局

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売買契約書や権利証、固定資産税の領収書などの書類がないか調べ、不動産が存在していることが分かったら、法務局へ行って、登記事項証明書を取得しておきましょう。

不動産の名義変更は司法書士などの専門家に依頼することになることがほとんどなので、誰に依頼するかも考えておきましょう。

2-3 負債の調査方法

クレジットカード

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クレジットカード、契約書、ATMでの取引明細、催告書、督促状などがないか探しましょう。

通帳の記帳をすると確認できるケースもあります。次に、信用情報機関へ情報開示請求を行います。

過去にクレジットカードの利用や割賦購入、借入金があればその履歴が登録されています。

先に述べた不動産尾登記事項証明書にも負債が記載されている場合があります。

抵当権や根抵当権が付いていたら、借り入れがあるということです。売却しようとする際はこれらの借金を返済してから行う必要があります。

3.遺言書の確認

遺言書があると法定相続で定められた分配比率を変更することができますが、遺留分減殺などの法律により、すべて遺言書通りになるわけではありません。

詳しくは「遺言書の効力は強い!具体的にできることと手続き」をご覧ください。

4.遺産分割協議は全員で行う

話し合い

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被相続人が遺言を残さずに亡くなった場合に、遺産の具体的な分配を決めるために共同相続人全員での話し合いを行いましょう。

遺産分割については特に決まった期限が定められているわけではありませんが、相続税の申告が必要な場合には、10か月の申告期限内に遺産分割協議を終了させないと、節税効果の高い各種の控除・特例が受けられませんので注意が必要です。

期限内に協議が終わらない時は、申告時に申告期限後3年以内の分割見込書を提出しておきましょう。

再申告の際に特例の適用を受けることが可能です。

5.相続放棄とは?(3か月以内に)

古家

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相続放棄について知っておくべきことは、プラスの遺産だけ引き継ぐことはできないということです。

相続においては、マイナスの財産も含めてプラスの財産を相続するのか、すべてを相続しないのかのどちらかになります。

一度相続放棄すると取り消すことは難しいので、慎重に決めるべきです。

相続放棄する場合は、家庭裁判所に申し立てて、決められた手続きを行わなくてはなりません。

手続きが終わって、はじめて法的に相続放棄が認められることになります。

仏壇

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相続放棄の期限は原則として被相続人の方が亡くなってから3か月以内です。

ただし、この期限を過ぎても認められる場合もあります。亡くなってから半年後に債権者から督促状が届き、借金の存在が分かったというケースです。

この場合、財産の処分をしていなければ相続放棄が認められる可能性があります。

6.まとめ

兄弟

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このように遺産分割協議は時間がかかりますし、期限が決められている事項もあるので、可能ならば、生前から財産の整理を行い残された人の手を煩わせないようにしておきましょう。

ふだん、仲が良い家族でも遺産争いは起こりがちです。

家庭裁判所で遺産分割調停を起こしたり、相続人間で熾烈な争いを繰り広げたりしているケースの多くは、ふだんは仲の良かった兄弟です。

相続対策はどこの家でも必要なことなので、手順をきちんと理解し、手際よく手続きを行うことが、争いを起こさずに相続を行うポイントなのです。

Source: 日刊住まい