幼児教育・保育の無償化が決定。令和元年、子育て世帯に影響すること3つ

5月10日、参議院で子ども・子育て支援法の一部を改正する法案が可決・成立し、10月1日から幼児教育・保育が無償化されることが決定しました。

子育て世帯にはとてもうれしいニュースですね。

ところで、10月1日からは幼児教育・保育の無償化だけでなく、私たちの暮らしに関わる色々な制度が変わることをご存知でしょうか?

そこで今回は、幼児教育・保育の無償化を含め、10月1日から変わるものの中で、特に子育て世帯に影響しそうなもの3つについてお話しします。

1.幼児教育・保育の無償化

保育園

tkc-taka / PIXTA(ピクスタ)

まず、0歳児から2歳児までの子どもたちの、認可保育所、認定こども園、幼稚園などの利用料については、「住民税非課税世帯」を対象に無償化されます。

3歳から5歳までの子どもたちについては、「収入に関わらずすべての世帯を対象」に、認可保育所、認定こども園、幼稚園(ただし専業主婦[夫]世帯は月25,700円を上限)の利用料が無償化となります。

さらに幼稚園の預かり保育や、認定外保育園、ベビーシッターなどについても一定の要件のもと無償化(上限有)されます。

ただし、実費として徴収されている費用(通園の送迎費、給食などの食料費、行事費、制服代など)は、無償化の対象外となりますのでご注意ください。

 

2.消費税の軽減税率制度

増税

Naoaki / PIXTA(ピクスタ)

10月1日からの消費増税に伴い、消費税の軽減税率制度が導入されます。

軽減税率制度とは「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に、税率が10%ではなく現行と同じ8%に軽減されるという制度です。

少し分かりにくく、一部ではあまり評判のよくないこの制度ですが、何かとお金がかかる子育て世帯にとっては家計のやりくりに「賢く」利用したいところです。

では、飲食料品について軽減税率が適用されるのはどんな場合なのか例を挙げてみましょう。

 

1. スーパー、コンビニなどで購入する食品(生鮮、加工品問わず)、飲料(酒類除く)

ocsa / PIXTA(ピクスタ)

軽減税率が適用されるのは肉・野菜・魚などの生鮮食品に限られません

例えば惣菜やお弁当、菓子類など、人の飲用又は食用に供されるすべての飲食物が対象となります(酒類、医薬品、医薬部外品等を除く)。

 

2. 料理のテイクアウトや宅配

ピザ

Job Design Photography / PIXTA(ピクスタ)

飲食店から料理をテイクアウトする場合や、料理等を宅配してもらう場合(ピザの宅配や出前など)も軽減税率の適用があります。

ただし、ケータリングは飲食物の販売(譲渡)だけではなく、食事の配膳・提供が一体となったサービス(役務の提供)とみなされ、軽減税率が適用されません。

 

3. おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外のセット販売

駄菓子

あすか / PIXTA(ピクスタ)

おもちゃ付きのお菓子や、マグカップと紅茶のセット販売など、食品と食品以外がセットで販売されている商品等を「一体資産」といいます。

このような場合、セットになっている食品の価格が、セット販売価格(税抜1万円以下に限る)に対する割合の2/3以上であればセット商品全体に軽減税率が適用されます。

分かりやすい例でいえば、おもちゃ付きのお菓子価格が300円だとした場合、そのうちお菓子価格が200円以上であれば軽減税率が適用されますが、逆におもちゃ価格が100円以上なら標準税率の10%が課税されることになります。

 

3.住宅ローン減税の控除期間延長(10%課税の場合)

もとくん / PIXTA(ピクスタ)

これまで住宅ローン減税の控除期間は10年でしたが、10月1日以降にこの制度を利用する場合は控除期間が13年まで延長されます。

ただし、この制度は利用できる期間が限定されていることに注意が必要です。

この控除を受けるためには、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にマイホームを購入(引渡しをうけること)し、入居をしなければなりません。

また、この期間に入居したとしても消費税の経過措置(税率8%)を受けた場合や、取引対象が非課税(売主が個人等)の場合には、この措置が受けられませんのでご注意ください!

マイホーム

花火 / PIXTA(ピクスタ)

今回ご紹介した以外にも「自動車税の引き下げ」や、「中小の小売店で商品をキャッシュレスで購入する際のポイント還元」なども始まる予定となっています。

何かと出費が多い子育て世帯ですが、さまざまな「新制度を上手に活用」すれば、家計の負担を少しでも減らすことができるかもしれません。

参考

※参議院「子ども・子育て支援法改正案を議決
※国税庁「消費税の軽減税率制度の実施
※国土交通省「住宅ローン減税

Source: 日刊住まい