日本はロシアの「第2次大戦の結果……」主張を受け入れるのか。ロシア外務省報道官の「暴露」から推測する

会談する安倍晋三首相(左)とプーチン大統領=2018年12月、アルゼンチン・ブエノスアイレス

北方領土問題をめぐる交渉方針を安倍晋三首相が一転させた。日本政府は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の4島一括返還を長らくロシア側に求めてきたが、安倍首相は色丹、歯舞の2島先行返還へとかじを切ったのだ。

こうした大転換を受けて、河野太郎外相が1月14日午後(ロシア時間)、ロシアのラブロフ外相との会談する。だが、それに先立ち、ロシア外務省のザハロワ報道官が13日、国営テレビ「ロシア1」のニュース番組で語った内容が気になった。

ロシア外務省のザハロワ報道官

暴露?

ザハロワ氏は番組の中でこう発言した。

「私たちが最も驚いたのは、外相会談後の共同記者会見を開かないよう日本側が求めてきたことです。会談の前には不安定な状況を作り出しておいて、会談後には記者に語るのを拒否するというのは矛盾しているでしょう」(ノーボスチ通信

ザハロワ氏が念頭に置いているのは、安倍首相が1月4日の年頭記者会見で次のように述べたことだとみられる。

「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」

領土返還が前提のような発言だけに、ロシアとしては容認できないのだろう。実際、ロシア外務省はすでに上月豊久・駐ロシア大使を呼び出して注意している。

NHKニュースによると、ザハロワ氏の発言に対し、日本の外務省幹部は「今回は通常の外相会談ではなく、交渉であり、交渉の途中で共同記者発表というのは聞いたことがない。日本が拒否をしたことはない」と否定してみせた。

駆け引きか、深刻な対立か。真相はわからないが、背景に何かがあったことは確かだろう。大胆に推測すれば、ロシア側は明らかにしたいが、日本側は伏せておきたい交渉の焦点かもしれない。

それは、4島や2島といった島の数ではないと私は考える。領土交渉では過去、ロシア側とどう妥協するのかという意味で島の数がクローズアップされてきた。

だが、安倍首相が2島先行返還にかじを切ったのは周知の事実であり、朝日新聞日経新聞産経新聞とFNNが最近実施した世論調査の結果を見れば、2島先行返還を支持する人は回答者の50%前後に上っている。政権はもはや、方針転換による世論の反発を気にする必要はないだろう。

北方四島の元島民たちからも政府の交渉方針に反発する動きはなさそうだ。2018年12月に東京であった北方領土返還を求めるデモ行進で、例年叫んでいた「領土を返せ」というシュプレヒコールをやめている。ロシア側を刺激するまいという、交渉に取り組む日本政府への配慮がうかがえる。

つまり、安倍政権は今、国民からも元島民からも「2島先行返還」を目指す方針への支持を取り付けているのだ。

禁断の「踏み絵」

では、日本側が伏せておきたいこととはなんだろうか。それはロシア側が長らく日本側に求めてきた「踏み絵」に対する態度なのではないか、と考える。

踏み絵とは「北方領土の主権は第2次世界大戦の結果、合法的にロシア(ソ連)に移った」ことを日本が認めることだ。

安倍首相が2島先行返還へと方針を変更したことが報じられた後、ラブロフ外相はこう述べた。

「平和条約の締結は、日本がまず、第2次世界大戦の結果を認めること。これ以上でもこれ以下でもない」

「合法的に移った」ことの根拠として、ロシアが挙げるのが「ヤルタ協定」だ。第2次世界大戦中の1944年2月、ソ連がアメリカ、イギリスの各首脳とソ連の保養地ヤルタで会談し、ソ連が対日参戦して日本が負けた場合、千島列島などはソ連に引き渡される、と取り決めた。

当事国である日本は参加しておらず、国際法的には無効であると日本政府は主張してきた。だが最近、そんな日本の姿勢に変化が出てきた。

ラブロフ氏が前述のように発言した後、河野外相は日本の記者たちから見解を問われたものの、4回にわたって回答を避けたのだ。

これまでなら「北方領土は日本固有の領土」などと勇ましく反発してみせたが、このときは封印した。

そして今回のザハロワ氏による発言である。日本はひょっとしたら、交渉を進めるために、踏み絵を受け入れたのではないか。

だが、それが明らかになれば、国内から猛反発を食らうことは明らかなので、今は伏せておきたいのではないか。

そしてそんな「二枚舌」にロシア側はいら立ち、あるいは日本側を揺さぶるというしたたかな狙いのもと、ザハラロワ氏の「暴露」につながったのではないか。

もちろん、現状ではすべて、私の推測にすぎない。だが、筋は通っている、と思っている。

会談に臨む河野太郎外相とロシアのラブロフ外相=1月14日、モスクワ

ドミノ倒しに影響拡大

ロシアが言う「合法性」を受けれれば、もしかしたら領土問題や平和条約交渉は大幅に進展するかもしれない。だが、それは「禁断の果実」だ。というのも、戦後日本がこの問題で主張してきた根幹が揺らぐからだ。

日本はこれまで主張してきたヤルタ密約の無効や、ソ連の対日参戦が日ソ中立条約に違反し、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領したこと、日本が千島列島などの放棄を受け入れたサンフランシスコ条約にはソ連は参加しなかったことなどを根拠に、北方領土の主権が日本にあることを訴えてきた。

こうした日本の立場は、政府の公式見解として国内外に表明されてきただけでなく、教科書に記載されるなど、世代をまたいで広く国民の認識として広まっている。

確かに日本側の主張で弱い部分もある。戦後直後、日本は択捉、国後を放棄したことを認める立場だったが、その後、アメリカの「圧力」もあるなどして、両島を含めた4島を「固有の領土」として返還するよう態度を変えたことなどだ。

だからといってロシア側が言う「合法性」を受けれてしまえば、日本がこれまで訴えてきた一連の主張はことごとく否定することになる。

プーチン大統領は領土問題において、ロシアと日本双方が妥協をする「引き分け」でしか解決できないと述べている。

島の数で折り合うならまだしも、ロシア側の「合法性」を受け入れることはもはや引き分けではなく、一本負けではないか。

なぜなら、これを受け入れれば、ことは北方領土問題にとどまらないからだ。竹島をめぐって対立が続く韓国や、尖閣諸島の領有権を主張している中国、台湾との問題に、「ドミノ倒し」のように影響するのは確実だからだ。

実際、ロシアと中国は第2次世界大戦の「価値観」を共有する動きをみせており、最近の日韓関係の悪化を考えれば韓国も乗ってくる可能性は十分ある。

戦後ロシア人の価値観

それにしても、「第2次世界大戦の結果……」というロシア側の主張は、プーチン氏が大統領に就任してから多く見られるようになった。

それは、プーチン氏がロシアを世界の大国へと復活させようとした試みと無縁ではないだろう。

ロシアの前身ソ連はかつて、アメリカと世界を二分する超大国だった。だがアメリカとの冷戦によって軍事費が巨額になるなどして経済が立ち行かなくり、1991年にソ連は崩壊。超大国は分裂した。

最も国力のあったロシアでさえ社会経済は混乱、内戦やテロ事件なども相次ぎ、ロシア人は自信を失った。そうした中、登場したのがプーチン氏だった。

国の基幹産業である石油やガスの価格が上昇したことに助けられ、経済が回復。前任のエリツィン大統領時代は周辺の富豪らに握られていた権力を一気に取り戻し、「強いロシア」の復活を体現した。

そうした中、プーチン政権が国民の精神的な拠り所としたのが、第2次世界大戦での勝利だった。ロシア(ソ連)は西はナチス・ドイツからヨーロッパを、東は全体主義の大日本帝国からアジアをそれぞれ開放したのだ、という認識を国内外にアピールした。

北方領土問題におけるロシア側の主張は、こうした戦後ロシアの価値観と結びついている。ロシアは領土問題を通じて、歴史認識や戦後の価値観をめぐって日本に挑戦していると言える。


Source: ハフポスト