ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位で相変わらず順位は低いまま。「日本は男女平等が進んでいない」

世界経済フォーラム(WEF)による男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2018年版が12月18日に発表された。調査対象となった149カ国のうち、日本は110位(スコア0.662)だった。

経済・教育・保健・政治の4分野14項目のデータを元にして、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルではなく、純粋に男女の差だけを評価している。

14の小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、政治・経済・教育・保健の4分野の点数からあみ出される総合点は、平均になっている。スコアは指数が「1」に近づくほど平等で、遠ざかるほど格差が開いていると評価される。

政治・経済・教育・保健の4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、政治・経済・教育・保健の4分野の点数からあみ出される総合点は、平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値。

過去最低を更新した2017年(114位)より日本は4ランク浮上したものの、依然、世界でも最低水準となっている。

ギャップが若干解消した主な背景として、同フォーラムは過去1年間で職場環境が若干改善したことを上げている一方で、「日本は依然として相対的に、男女平等が進んでいない経済圏の1つ」と厳しく指摘している。

日本が低い順位にとどまっている主な理由は、経済と政治の分野のスコアが著しく低く、いずれも100位以下となっているからだ。経済は117位(スコア0.595)、政治は125位(スコア0.081)だった。

政治と経済のみを見比べた場合。右上に行くほど男女格差が小さくなる。日本は、アメリカ、中国、アイスランド、フランスなどの諸国に比べ、政治、経済共に低い位置にあることが分かる。

「経済」分野

「経済的機会」分野の評価項目別の内訳では、収入での男女格差が大きいこと(103位、スコア0.527)や管理職ポジションに就いている男女の人数の差が大きいこと(129位、スコア0.152)などが大きく影響している。

一方で、労働参加率(79位、スコア0.799)や同一労働での男女賃金格差(45位、スコア0.696)は、決して順位は良くないものの、他の項目と比べた格差は比較的小さくなっている。

「経済」の分野は5つの小項目に分かれ、それぞれの点数が付けられている。 オレンジの「世界の平均」は、点数の平均なので、中間の順位を表すものではない。

「政治」分野

「政治的な意思決定への参加」分野の評価にあたっては、国会議員の男女比(130位、スコア0.112)、女性閣僚の比率(89位、スコア0.188)、過去50年の女性首相の在任期間(71位、スコア0)の3つの項目が使用されている。

中でも、女性議員はすべての評価項目の中で最低の順位となっている。

「政治」の分野の小項目ごとの評価。

「教育の機会」「保健・医療」

残りの教育と保健の2分野で、日本は満点に近い高いスコアを取っている。ただしこの分野は他の多くの国も高得点のため、他の分野が低い状態では、順位は上がらない。(図1参照)

世界ではわずかに改善

上位の国々は1位から順に、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、ニカラグアだった。

世界全体では男女の所得格差の縮小が要因となって前年よりも「経済」分野がわずかに改善した一方で、「教育」「保健」「政治」の3分野でギャップは拡大。全体としてはわずかに改善となった。

男女の格差が小さい国・上位10ヵ国

「女性にゲタをはかせるのか」は男性社会の「罠」ー三浦まり教授に聞く。

日本の順位が停滞しているのはなぜか。どうしたら男女の格差が縮められるのか。ジェンダー・ポリティックスなどが専門の上智大学法学部の三浦まり教授(政治学)に聞いた。

三浦まりさん

順位を停滞させる大きな要因のひとつとなっているのは、女性の政治参加が進まないことです。安倍政権は「女性活躍」の看板を掲げていますが、2018年10月に発足した改造内閣で、女性閣僚はたった1人でした(今回の順位の算出で使用されているのは2017年1月現在。当時の女性閣僚数は3人だった)。そもそも、女性の国会議員が少ないのです。政権が長くなれば、自ずと「なり手不足」が深刻になるという構造的な問題です。

2018年5月には、選挙で候補者を「男女均等」にすることを目指す法律も施行されました。世界的な潮流となっているパリテ(男女の政治参画への平等を定めるフランスの法律の通称)の影響を受けたものです。各政党はこの法律に基づき、国会・地方議員の候補者数を男女同数に近づけるよう努力することなどが求められています。

強制力はありませんが、法律が存在するということ自体が政党に対する大きなプレッシャーになります。メディアも意識してモニタリングするようになるでしょう。ただ「男女均等」、つまり女性議員比率を50%にするというベンチマークからすると、それだけの人材を発掘したり、育てたりするには腰を据えた取り組みが求められます。

女性を積極的に登用する制度を打ち出すと、決まって「適切な人材がいないから登用していないだけ」「女性にゲタをはかせるのか」といった声が上がります。でも、これは男性社会の「罠」です。

性別で役割が固定されがちな日本では、いまだに多くの女性が家事や育児、そして介護にしばりつけられています。加えて、誰が立候補するのかを決めるのは大抵が中高年の男性議員です。議員になるだけでもいくつもの壁があるのです。

熊本市議会では2017年から18年にかけて、緒方夕佳市議が乳児を連れて出席して厳重注意を受けたり、咳止めの「のど飴」をなめていたことで議場が紛糾したりしました。日本の政界で女性議員は、多数派である男性側に「認めてもらう」ことなしにはやっていけない。こうした状況で、何も策を講じずに「自然に」女性議員が増えていくことなどあり得ません。

議席を退室するよう迫られる緒方市議

日本の女性国会議員比率はわずか10.1%(2018年10月現在)です。政治学で見ると、最低でもこの割合が30%以上に届かないと、質的な転換が起きてきません。

なぜなら、女性が圧倒的なマイノリティーである環境下では、女性側にも「自分は実力で登用されたのだから『女性』として振る舞うのは嫌だ」「『女性枠』として扱われたたくない」といった反応が出てくるからです。不利な状況にあるのに、女性同士で団結するどころか、むしろ対立してしまう。

政治の場に限らず、ビジネスの場でも日本には「シスターフッド(女同士の絆)」が足りないと思います。「女性は同性の悪口を言うのが好きだから」などとよく揶揄されますが、違いますよ。つねに「多数派に対してどういうスタンスを取るか」を迫られるから、引き裂かれるんです。

日本社会は、「家事や育児、介護などの責任を主体的に担わない人」をモデルとして組み立てられすぎている。政治でも企業でも、「公的領域」と「私的領域」を完全に切り離して物事を進めていくのが「プロ」である、といった暗黙の了解がまかり通っている。ケア労働は女性が無償でやってきたものという意識も根強いから、賃金も低く抑えられています。

意思決定の場に女性が増えていけば、これまで当然とされてきたそういう仕組みを変えていける可能性があります。逆に、似たような人たちだけで集まって内輪の論理で話を続けていても、社会や経済を成長に向かわせるダイナミズムは生まれてこないでしょう。

社会全体の意思決定に、ほんの一部の人たちの声しか反映されていない現状を変えたい――。そんな思いから2018年3月、マイノリティーが平等に参加できる政治を目指す「パリテ・アカデミー」を設立しました。女性政治家のなり手や、それを応援する人を育てる講座などを開いています。

「パリテ・アカデミー」の資料

講座には高校生や大学生の参加者もいます。性被害など、とても身近な体験をきっかけに「社会を変えたい」と考え始めた若者ばかりです。「#Me Too」運動などの影響もあり、差別にNOを言いやすい雰囲気になった。少しずつですが、声をあげる女性が増えてきたと感じます。

この「雰囲気」を、意思決定の場に届けなくてはなりません。「どうせ変わらない」とあきらめてしまえば、政治家は私たちの声に耳を傾けなくなります。

有権者、政治家、メディア……さまざまなレベルで、多様な市民と政治をつなぐ「回路」を模索していくことが、ルールや仕組みに変化をもたらす力になると思います。


Source: ハフポスト